日本語教育推進基本法「日本語教育の推進に関する法律(案)」が制定されないまま入管法が先に改正され、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが拡大されます。そのなか日本語学校は新たな告示基準が提示され、その詳細や運用についてはまだ明確ではありません。日本語学校協同組合では加盟校におけるさまざまな疑問や学校運営における問題について少しでも解消できるように努力したいと存じます。疑問や学校運営での問題があれば下記フォーマットにておよせください。

※すべての項目にもれなくご記入ください。ご記入もれのある場合はご回答いたしかねます。
※加盟校の皆さまは「加盟校専用ページ」をご利用ください。

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