日本語学校協同組合は、留学生10万人計画から30万人計画へと留学生が増加するなか何ら補償のなかった時期から始まった留学生補償事業を引き継ぎ、日本語学校の運営強化、学生サービスの向上を目的に、2008（平成20）年に中小企業等協同組合法に基づく文部科学省所管の事業協同組合として設立されました。留学生補償事業などの相互扶助となる共同事業を実施することにより、加盟校の経済的基盤と社会的地位の向上を図っています。

名称

日本語学校協同組合

所在地

東京都千代田区九段南2-3-9 サン九段ビル2階

地区

東京都、北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県

組合員たる資格

（１）出入国管理及び難民認定法に基づき法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であり、大学、専修学校、各種学校又は他に分類されない教育、学習支援業（日本語学校）を行う事業者であること。
（２）組合の地区内に事業場を有すること。

組合員数

120校（賛助会員校23校を含む）

役員

理事長　　山本弘子
専務理事　木内健太
理事　　　加藤早苗
　　　　　江副隆秀
　　　　　大日向和知夫
　　　望月克哉
監事　　　堀江学
事務局　　東京都千代田区九段南2-3-9

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

事業内容

（１）組合員のためにする日本語教育の共同受注
（２）組合員のためにする学生募集の支援事業
（３）組合員のためにする留学生に生ずる損害または傷害を補償するための事業
（４）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
（５）組合員の福利厚生に関する事業
（６）前各号の事業に附帯する事業