沿革

1986(昭和61)年4月
木内インターナショナル(株)が住友海上において日本初の留学生の保険販売(留学生補償制度)を開始。

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2002(平成14)年
前年のアメリカ同時多発テロ事件による保険料率の高騰により留学生補償制度の維持が不能となり、取り扱いを中止。

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2003(平成15)年 3月
日本語学校有志4校を発起人校とし、木内インターナショナルが事務局となり、日本語学校学生共済会が発足。

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2006(平成18)年 9月
保険業法改正により、日本語学校学生共済会は財務省関東財務局に「特定保険業者」として届出。2年の保険業法改正経過措置の間に中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合化を目指すこととなった。

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2008(平成20)年10月 
日本語学校学生共済会を解散し、文部科学省所管日本語学校協同組合設立。

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2010(平成22)年
学生空港ピックアップ事業開始。